成年者は、未成年者ではないため、未成年者を保護するための制度は適用されません。(民法4条)
もっとも、成年者といえども知的能力が充分でないために保護を必要としている者がいます。そこで、民法は、そのような者を保護する制度を用意しています。この制度を成年後見制度といいます。
成年後見は、以下の2種類に分かれています。
①法定後見
法定後見とは、すでに判断能力が不十分な状態にあるものについて、法律の規定に基づき、家庭裁判所が保護者を選任し、その保護者に法定の権原を付与する制度です。具体的には、成年後見・保佐・補助の3類型に分かれます。
②任意後見
任意後見とは、現在は十分な判断能力を有する者が、将来判断能力が低下した場合に備えて、その場合の能力を補完する方法を契約によりあらかじめ自分で決めておくことを可能にする制度です。
通常の委任契約により、将来の後見事務を委託することも勿論出来ます。しかし、本人が意思能力を喪失したとしても、代理権が消滅するわけではないため、代理人を監督する人がいなくなり、代理権を濫用されてしまう危険性があります。
そこで、本人が安心して将来のために自己の後見事務を特定のものに委託することができるように、監督制度を整備しました。これが任意後見なのです。
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成年後見
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