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コンプライアンス・危機管理

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コンプライアンス・危機管理

企業の不祥事や情報漏えいなど、ビジネスにおいては予想ができないような問題が発生する可能性があります。
そうした問題は、企業活動に支障をきたすことが多く、事前に問題発生を予防する対策を講じる必要があります。
それが危機管理です。

危機管理を行うにあたって必要となるのが内部統制です。
内部統制とは、会社の目的である経営目標を達成するために、同じ会社で仕事をする社員全員が守らなければならないルールや仕組みのことをいいます。この内部統制は企業経営者の義務として、会社法によって定められています。

内部統制では、法律行為や財務報告における不正や誤りがないかをチェックすることになるため、弁護士や公認会計士といった専門家に監査を依頼することになります。そして、その結果は報告書として取りまとめる必要があります。内部統制報告書は、金融商品取引法24条の4の4に基づき、内閣総理大臣に提出しなければなりません。

こうして、内部統制を行うことでコーポレートガバナンスの確率に繋がり、企業の不祥事を未然に防ぐため危機管理にもなるのです。また法令順守(コンプライアンス)の向上にもなり、企業活動にも良い影響を与えてくれます。

法的リスクが常につきまとうビジネスの現場において、弁護士はリスクマネージメントの職務を請け負う場合もあります。
企業の中には、リスクマネージメントの一環として内部通報制度を設けるなどの対策を行うところも存在します。
そうすることで、企業活動の透明度を上げ、法的リスクの最小化を実現することができ、ビジネスにおいて障害となっているような問題を早期発見、解決することができるのです。

中日綜合法律事務所は、愛知県・岐阜県・三重県を中心に皆さまの企業活動をサポートしております。
企業のコンプライアンスや危機管理についてお考えの際は、「弁護士 熊谷考人」までご相談ください。歴史と実績のある法律事務所として、最善の解決策を皆さまにご提供いたします。

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