相続には寄与分というのものが認められています。
寄与分とは、相続人が被相続人の介護をしていた、被相続人の会社を引き継ぎ業績を上げたなど、被相続人の財産の維持、または増加に寄与したことを指します。
被相続人の財産のうち、寄与分を差し引いたものが相続財産となります。
これは、被相続人の財産に貢献した人に処遇をすることで、不公平を解消するために設けられた制度です。
例えば、被相続人である夫が亡くなり、妻と子供2人が3000万円の財産を相続する場合を考えてみます。
法定相続分では、妻が1500万円、子供がそれぞれ750万円を相続することになります。
しかし、この際、被相続人の妻が長年介護を行なっており、500万円の寄与分が認められたとします。
そうすると、相続財産は2500万円となり、妻は1250万円、子供はそれぞれ625万円を相続することになります。
この寄与分には認められるための要件が存在します。
まずは、寄与行為を行なっていることです。
寄与行為の内容としては、被相続人が行なっていた事業労務を提供すること、被相続人に対して財産を交付すること、病気や高齢の被相続人の世話をすること、被相続人の不動産などの財産を管理すること、被相続人を扶養することが該当します。
さらに、これらの行為が特別の寄与と判断される必要があります。
特別の寄与とは、被相続人と相続人の関係において、通常期待される程の貢献では寄与分を得られません。
そのため、通常の程度よりも看護や世話、扶養などの寄与をする必要があります。
他にも、遺産分割協議や寄与分の計算など様々な点で注意が必要です。
中日綜合法律事務所は、名古屋市の栄区、伏見区の中心に事務所を構え、幅広い業務を取り扱っております。
相続のことでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
寄与分とは
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