相続限定承認とは、「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする」(民法922条)意思表示のことをいいます。
つまり、相続するプラスの財産とマイナスの財産のうち、プラスの財産の範囲内においてのみマイナスの財産を相続することです。
限定承認をすることで、相続することによって相続人にとってマイナスになることを未然に防ぐことができます。
亡くなった方の財産や借金に何があるのかよく分からない場合には、有効な手段といえるでしょう。
相続人が限定承認するには、被相続人が死亡して相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認することを申述しなければなりません。(民法924条)
また、相続人が複数いる場合は、共同相続人全員が限定承認をしなければなりません。(民法923条)
これは、相続人毎に単純承認・限定承認を認めると、法律関係が複雑化するため、これを防ぐねらいがあります。
さらに、相続放棄と同様に、相続財産を処分する、隠匿する等した場合には、相続放棄をすることができないので、注意が必要です。(民法921条)
相続限定承認
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-
財産管理を弁護士に依頼...
■財産管理とは 財産管理とは、本人に代わって、その代理人が本人の財産の管理に関する法律行為の一部を行う...
-
mboとebo
MBOとEBOという言葉を聞いたことがありますか。 MBO(Management Buy-Out)と...
-
クレーマーとは?カスハ...
お客さんからの暴言、不当な要求、場合によっては暴行や脅迫を受けることもあります。顧客至上主義を無理に...
-
就業規則の作成・変更
会社の就業規則を変更したり、新たに作成したりする場合、どのような規律によるのでしょうか。特に、一部の社...
-
相続の対象になるもの・...
亡くなった方が持っていた財産の多くは相続の対象となります。しかし契約に基づく権利など相続人が取得でき...
-
労働審判における答弁書...
労働審判は、簡易な手続きで行えることに加えて、紛争の解決までが早いことが特徴です。その一方で、会社側と...
-
遺産分割協議
遺産分割協議とは、遺産分割を協議によって行うことをいいます。 遺産分割協議は、共同相続人全員の合意に...
-
会社設立を弁護士に依頼...
起業するときは、会社設立を弁護士に依頼することをおすすめします。 会社設立を弁護士に依頼することのメ...
-
名古屋市で顧問弁護士を...
「コンプライアンスの強化のために顧問弁護士と契約してサポートを得たいが、費用の相場が分からないため決断...