起業するときは、会社設立を弁護士に依頼することをおすすめします。
会社設立を弁護士に依頼することのメリットとしては次の点が挙げられます。
●複雑な設立手続きのすべてを一括で任せられる
会社の設立手続きを弁護士に依頼し、代行してもらう最大のメリットは、さまざまな手続きをすべて任せることができるという点です。
株式会社の設立(発起設立)は法令で定められた手続きに沿って行う必要があります。
定款の作成・認証や、出資手続き、設立時役員の選任、印鑑の準備など、さまざまな手続きを適切に行う必要がありますが、手続きに慣れていない方にとってはかなり複雑に感じられるでしょう。会社法や会社法施行規則、各業種の関係法令、ときに判例の知識が必要となる場合があり、起業の準備で忙しくされている方にとってこれら必要事項を調べ上げて、実際に手続きを行うのはかなり負担となります。
数多くの設立手続きをこなしている弁護士であれば、手続きを適切かつスムーズに進めることができます。多少費用は掛かるものの、手続きの代行を依頼すれば、起業家の負担をかなり減らすことができます。起業の準備に集中することができるので、早期に開業することができます。
●後々のサポートや顧問契約も併せて行うことができる
会社の設立手続きの代行を依頼した後、クライアントと弁護士との間で、法律相談や顧問契約などを行う関係に発展するケースが多いとされています。
契約書の作成や、経営上の法律トラブルなどについて気軽に相談できる、いわゆる「かかりつけ弁護士」となる弁護士もいれば、クライアントと顧問契約を結び、会社運営に関するさまざまな助言・指導等を行う弁護士もいます。顔なじみの弁護士であれば、事情も理解してもらいやすく、信頼関係も結びやすいといえます。設立手続きの代行を依頼したことをきっかけに気軽に相談できる弁護士がいれば、今後の会社経営をスムーズに行うことができるでしょう。
中日綜合法律事務所では企業法務に関するご相談を承っております。お困りの際はお気軽にご相談ください。
会社設立を弁護士に依頼するメリット
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-

公正証書遺言の作成の流...
実効性のある遺言を作成するためには、公正証書遺言の作成が効果的です。公正証書遺言とは、公証役場に行き、...
-

就業規則では何を定める...
就業規則とは、使用者である企業が従業員の労働条件や職場でのルールを定めた規則のことです。各企業が純粋...
-

後見制度は判断能力の状...
認知症や障害により判断能力が下がると、法律行為(財産の処分や管理、契約など)を本人だけで行うのが難し...
-

相続に関わる方が知って...
被相続人となる方、相続人となる方、その他の第三者でも、贈与・遺贈を受ける方は「遺留分」と呼ばれる制度...
-

早めに備えておきたい任...
判断能力の低下への備えとして効果的な「任意後見」というものがあります。高齢社会において重要な役割を担...
-

任意後見契約
■任意後見とは 任意後見制度とは、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、任意後見人を契約によ...
-

コンプライアンスマニュ...
コンプライアンスは、法令や社会規範、企業倫理に従うことを意味します。企業の社会的責任を果たす上で重要...
-

遺留分減殺請求
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは、「遺留分」を侵害されている相続人(兄弟姉妹を除く)が、「遺留分...
-

消費者対策・クレーム対応
特定商法取引法や消費者保護法、消費者契約法など、消費者の権利を保護するために多くの法律が制定されていま...