名古屋市で顧問弁護士をお探しのかたへ/中日綜合法律事務所（弁護士　熊谷考人）(愛知県名古屋市中区/岐阜、三重)

名古屋市で顧問弁護士をお探しのかたへ

「コンプライアンスの強化のために顧問弁護士と契約してサポートを得たいが、費用の相場が分からないため決断できずにいる。」
「民法の改正があるという話を聞いたので、契約書のリーガルチェックを行いたいが、能力のある人材がおらず困っている。弁護士の顧問契約とはどういうものだろうか。」
企業法務のサポートを受けるための弁護士との顧問契約について、こうしたお悩みの経営職の方は、決して少なくありません。
このページでは、企業法務にまつわる数多くのキーワードのなかから、顧問弁護士についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■企業法務とは
そもそも企業法務とは、いったいどういったことをさす言葉なのか、整理しておきましょう。
企業法務とは、企業が活動するにあたって法律に関係する業務分野のことをさします。
企業法務と聞いて、契約書の作成やリーガルチェック、株主総会の対応などをイメージされた方も多いのではないでしょうか。
実際、企業法務に該当する業務は非常に幅が広く、多くの方にとって全体を捉えづらいものとなっています。

企業法務については、その役割から考えることで、理解がしやすくなります。
企業法務の役割は、大きく分けて3つあります。
「臨床法務」、「予防法務」、「戦略法務」です。

「臨床法務」とは、企業が法的なトラブルに見舞われた際に、これに対処する企業法務の役割をさします。
臨床法務の具体的な例としては、取引先が倒産した際の債権回収や、顧客との紛争解決などが挙げられます。
裁判になった際の対応も臨床法務の一環ですが、トラブルが発生した際に裁判ではなく和解協議、いわゆる示談交渉により解決を図るのも、臨床法務としての重要な業務といえます。

「予防法務」とは、企業が法的なトラブルに見舞われることがないよう、事前に対処しておく企業法務の役割をさします。
予防法務の具体的な例としては、自社にとって有利な契約書の作成や、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、従業員へのコンプライアンス教育の実施などが挙げられます。
対応が後手に回らぬように事前に対処しておく予防法務には、十分な法的素養が求められます。

「戦略法務」とは、法令や条約による規制や補助の枠組みなどについて検討し、企業の成長戦略の一助とする企業法務の役割をさします。
戦略法務の具体的な例としては、将来的な法令改正への事前対応や、SDGsへの対応などが挙げられます。
戦略法務は、予防法務を企業戦略のレベルまで引き上げたものであり、法令やビジネスに通じた専門的な見識が求められます。

■企業法務の相談は弁護士へ
企業法務という業務にもとめられる役割は多様であり、そのどれもが非常に専門的な知識を前提としています。
そうした知識をもった人材の採用や教育は、容易ではありません。
そのため、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士のサポートを受けることに、大きなメリットがあります。
とくに、弁護士と顧問契約を結ぶことで、トータルコストを低く抑え、かつ信頼できるビジネスパートナーとして今後の企業活動を行っていけるようになるのです。

中日綜合法律事務所は、栄駅から徒歩6分、伏見駅から徒歩6分という皆様にお越しいただきやすい場所で、愛知県・岐阜県・三重県を中心に、広く皆さまのお悩みを解決しております。
歴史と実績のある法律事務所として、皆さまに最善の解決策をご提供いたしますので、顧問契約でお悩みの方は中日綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。