■ホームロイヤーとは
ホームロイヤーとは、個人または家族の顧問弁護士のことを指し、いわば「かかりつけの弁護士」のような存在のことをいいます。問題が起こるたびに毎回弁護士に依頼しする場合と違って、日ごろから相談などを通じて弁護士の人柄を知っておくことができるので、より安心して仕事を依頼することができます。ここでは、そんなホームロイヤーの活用例を紹介します。
■ホームロイヤーの活用例
一般の方が法律問題に直面する機会は、そう多くはないことのように思われるかもしれません。しかし実際には、遺言や相続、財産管理、消費者被害、近隣とのトラブル、介護・医療問題などのように、身近なところで法律問題が存在しているのです。そのなかでも特に起こりやすい「相続」、「財産管理(任意後見)」、「消費者被害」を例にとって説明します。
・相続と遺言
相続や遺言は、誰しもが経験することになる法律問題と言えるでしょう。「ご自身の死に備えて遺言を作成したい」「誰がどの財産を相続すればよいのかわからない」「遺留分減殺請求とは何か」「相続に際して、親族間でのもめごとがないようにするにはどうすればいいか」などの相談が考えられます。特に、繰り返し作り直すことができる遺言については、継続的に仕事を依頼できるホームロイヤーを利用するメリットが大きいと思われます。
・財産管理(任意後見)
財産管理の方法の中でも特に社会的信頼が寄せられているのが、任に後見制度です。任意後見制度とは、判断能力の衰えによって自分の財産を管理するのが難しくなった時に備えて、あらかじめ任意後見人(成年後見人)と委任する権限を決めておく制度です。公正役場での登記(正式な登録手続き)が必要となり、複雑な手続きが要求されます。こうした場面で、身近な専門家であるホームロイヤーの存在は大きなものとなるでしょう。
・消費者被害
消費者被害に特に多いのが、オレオレ詐欺や振り込め詐欺、悪質な訪問販売などです。特に高齢者の間で、こうした悪質な業者による被害が後を絶ちません。ホームロイヤーと契約していれば、少しでも疑問に感じた時にすぐに相談できるうえ、継続的な相談を通じてホームロイヤーが依頼者の異変に気付き、こうした被害を未然に防ぐケースも発生あります。
■まとめ
ホームロイヤー契約は、特定の弁護士に継続的に業務を任せることで安心感があるほか、以前から依頼者のことを知る弁護士ならではの視点が生かせるというメリットがあります。ホームロイヤー契約は、法律問題を円滑に解決していくために、非常に有効な手段なのです。
顧問契約(ホームロイヤー契約)
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-

死後事務委任契約
■死後事務委任契約とは 死後事務委任契約は、自分の死後に発生する葬儀・埋葬などの事務の内容を、特定の人...
-

就業規則の作成・変更
会社の就業規則を変更したり、新たに作成したりする場合、どのような規律によるのでしょうか。特に、一部の社...
-

家族信託
家族信託とは、自分の老後に備えて、保有する不動産や預貯金などの財産の管理を、信頼できる家族に委ねる制度...
-

遺言
■遺言の種類 遺言とは、自身の死後に備えて、相続の方法などの事柄をあらかじめ決定し、遺言書の作成により...
-

相続放棄
相続放棄とは、相続人の相続による権利義務の承認を生じさせない旨の意思表示をいいます。 民法は、相続は...
-

代襲相続
代襲相続とは、被相続人の子が相続開始以前に相続できなくなった一定の場合、その者の子(=被相続人の孫)が...
-

成年後見制度
■成年後見制度とは 法定後見制度とは、十分な判断能力のない人の行為能力(法律行為を行う能力)を一部制限...
-

納得できない遺言を無効...
遺言は、亡くなった被相続人の意思が表現されたもので、遺産の配分を決定するうえで非常に大切な基準となるも...
-

名古屋市で顧問弁護士を...
「コンプライアンスの強化のために顧問弁護士と契約してサポートを得たいが、費用の相場が分からないため決断...