相続遺産に株式が含まれている場合、どういう手続きを取ればいいのか悩む方は少なくありません。
株式には、上場株式と非上場株式の2種類あり、種類によって相続の手続き方法が異なってきます。
上場株式とは、企業の株式が証券取引所で売買されているような場合、非上場株式は、株式公開がされていない、かつ株式が証券取引所で取引されていない場合のものを指します。
まず、株式を相続する際には、通常の相続と同じような手順を踏むことになります。
株式の調査を行い、遺産分割協議により分割協議書を作成、そして株式名義の書き換えを行うという流れとなります。
調査方法に関しては、上場株式の場合、窓口の証券会社や信託銀行等から送られてくる書類をもとに、取引残高報告書を発行するよう請求します。
非上場株式の場合、決まったルールが存在しないため、株式を発行している会社に問い合わせして、状況に応じて対応するという形になります。
その後、遺産分割協議を行い、株式の名義変更へと移ります。
上場株式の場合、株式を管理する機関や会社の窓口で手続きを行うことが可能ですが、非上場株式の場合、株式を発行している会社と直接やりとりをすることになります。
名義変更の際に、必要な書類として、主に株式名義書換請求書、発行されている場合は株券、新しく株主になる人の株主票、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本などが必要となるため、注意が必要です。
その他にも、株式の種類などによって手続きが異なる場合があります。
中日綜合法律事務所は、名古屋市の栄区、伏見区の中心に事務所を構え、幅広い業務を取り扱っております。
相続のことでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
株式の相続方法
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-
遺言
■遺言の種類 遺言とは、自身の死後に備えて、相続の方法などの事柄をあらかじめ決定し、遺言書の作成により...
-
公正証書遺言があっても...
公正証書遺言とは、公証役場というところで公証人が作成してくれる遺言書のことです。 公正証書遺言を...
-
債権回収を弁護士に依頼...
債権回収を行う際に、弁護士に依頼するメリットとは何でしょうか。 まず、主な理由として、一般人では知り得...
-
任意後見契約
■任意後見とは 任意後見制度とは、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、任意後見人を契約によ...
-
消費者対策・クレーム対応
特定商法取引法や消費者保護法、消費者契約法など、消費者の権利を保護するために多くの法律が制定されていま...
-
配偶者の居住権~相続法...
今回の相続税改正におけるもう一つの重要なポイントは、2020年4月1日より新設される「配偶者居住権」で...
-
コンプライアンスマニュ...
コンプライアンスは、法令や社会規範、企業倫理に従うことを意味します。企業の社会的責任を果たす上で重要...
-
クレーマーとは
クレーマーとは、商品やサービス、従業員の接客態度などについて、苦情や改善要求等を申し立てる人のことをい...
-
財産管理を弁護士に依頼...
■財産管理とは 財産管理とは、本人に代わって、その代理人が本人の財産の管理に関する法律行為の一部を行う...