近年、「社外取締役」が注目を集めています。
社外取締役とは、ある企業の取締役会等を監視し、外部の視点から企業経営をチェックする、企業外の人間から選任される取締役をいいます。コーポレート・ガバナンスが重視される昨今において、社外取締役の数は年々増加しています。
現在のところ(2019年3月1日現在)、社外取締役の設置義務はありません。しかし、政府は社外取締役選任の推進策を行っており、今後、上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役の設置の義務化が検討されています。
中小企業にとっても、社外取締役を設置するメリットはあります。社外取締役は、前述した「監査・監督」だけでなく、「アドバイザー」としての役割もあります。経営に関する助言や、顧客・取引先目線に立った客観的な意見を述べてくれる貴重な存在となり得るので、社外取締役の設置も検討してみましょう。
社外取締役とは
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-

相続人が受け取れる財産...
相続について、「私はどのくらいの財産を相続できるのだろう?」と疑問を抱いている方に向けて、法律上のル...
-

「MBO」「EBO」「...
MBO、EBO、MBIはいずれも会社の買収に関する手法のことです。それぞれ買収者や目的に応じて異なる...
-

未成年でも遺産相続できるのか
親が亡くなった場合、子は法定相続人となります。そのため、未成年であっても、遺産を相続することは可能です...
-

任意後見契約
■任意後見とは 任意後見制度とは、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、任意後見人を契約によ...
-

家族信託
家族信託とは、自分の老後に備えて、保有する不動産や預貯金などの財産の管理を、信頼できる家族に委ねる制度...
-

遺産分割協議の期限はあ...
相続が発生した場合、誰がどの程度の遺産を相続するのかを決める遺産分割協議が開かれます。しかし、相続人が...
-

相続放棄
相続放棄とは、相続人の相続による権利義務の承認を生じさせない旨の意思表示をいいます。 民法は、相続は...
-

適法に解雇をするための...
労働法により従業員は法的な保護を受けており、反対に使用者である事業者側はさまざまな規制を受けています...
-

遺言書があるときの相続...
各相続人の取得分は「法定相続分」として定められているところ、遺産分割協議で好きな割合へ変更することは...