050-3138-4847
受付時間
平日 9:00~17:30
定休日
土曜、日曜、祝日

労働審判における答弁書の重要性や基本的な記載事項について

  1. 中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人) >
  2. 企業法務に関する記事一覧 >
  3. 労働審判における答弁書の重要性や基本的な記載事項について

労働審判における答弁書の重要性や基本的な記載事項について

労働審判は、簡易な手続きで行えることに加えて、紛争の解決までが早いことが特徴です。その一方で、会社側としては時間が限られているため、入念な準備が難しく、効率的に準備していかなくてはなりません。
そこで重要になるのが、「答弁書」です。今回は、労働審判における答弁書の重要性や基本的な記載事項について解説します。

■答弁書の重要性
労働審判では、最初の期日で事実認定から心証形成まで終えてしまうのが一般的です。そのため、最初の期日までに可能な限り有利な方向に進めておく必要があります。
第一回の期日までに提出するのは答弁書のみの場合がほとんどですので、答弁書によって第一回期日の流れが左右されるのです。

答弁書を分かりやすく作成すると、期日前に会社の主張を理解してもらいやすくなることに加えて、期日当日の流れも答弁書の内容に基づいたものでできます。
企業側の反論から期日が進むだけでなく、質問や反論が予想しやすくなり、限られた時間で効率的な準備も可能です。

■基本的な記載事項について
では、答弁書にはどのようなことを記載すれば良いのでしょうか。
簡単にいえば、具体的事実と法的主張を適切に記載します。

(1)具体的事実
争点になっている点について具体的に記載します。
例えば、残業代の未払いを挙げると以下の様なものが該当します。

・相手の主張、請求内容
答弁書は相手の主張に対する反論であるため、まず相手が何を主張し、どんな請求をしているのかを正確に把握する必要があります。

・反論
次に、その主張や請求に関して反論を記載します。
相手の主張の誤りを指摘したり、こちらの反論を分かりやすく記載します。
例えば、勤務時間の誤りがあれば、それを主張します。

実際の事例において、どのようなことを記載するべきかは、ケースバイケースなので、専門家と相談しながら作成することをおすすめします。

(2)法的主張
具体的事実がどの法律に該当するのかを記載します。
法的主張に関しては、法律の知識や経験が求められるのはもちろん、過去の判例に関する知識も求められます。
そのため、法的主張においても専門家と相談しながら作成することをおすすめします。

(3)全体的な構成
全体的な流れとしては、具体的事実を挙げ、それがどの法律や判例に該当するのかを述べ、最後に結論を述べるという形をとります。
裁判においては、法的三段論法という方法で判決を下すので、答弁書をその方法に沿ったものにし、分かりやすいものにするためです。

■まとめ
今回は、労働審判における答弁書の重要性や基本的な記載事項について解説しました。
答弁書の完成度次第で、第一回期日までの準備や当日の流れなどを有利に運べる可能性が高まります。
完成度の高い答弁書を作成するには、法律や判例の知識が必要になるため、専門家と相談しながら作成することをおすすめします。

中日綜合法律事務所は愛知県・岐阜県・三重県を中心に、皆さまの企業活動をサポートしております。
歴史と伝統のある法律事務所だからこそ、幅広い争訟に精通しており、最善の解決策を皆さまにご提供することができます。
労働審判や企業法務でお困りの際は一度、私たちにご相談ください。

中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識

  • コンプライアンスマニュアル|目的や作成方法について

    コンプライアンスマニュ...

    コンプライアンスは、法令や社会規範、企業倫理に従うことを意味します。企業の社会的責任を果たす上で重要...

  • 株主総会の対応

    株主総会の対応

    株主総会とは、株主を集め、定款の変更や重役の選任、会社の合併など、会社の重要事項について、意思決定をす...

  • 財産管理契約

    財産管理契約

    財産管理委任契約とは、自身の財産管理やそれ以外の生活上の事務について、代理人に権限を委任する契約のこと...

  • 交渉・契約

    交渉・契約

    交渉や契約と言った行為は、ビジネスの中では日常的な光景といっても過言ではないでしょう。 交渉や契約には...

  • 相続の対象になるもの・ならないものとは?相続の方法や相続しない方法についても紹介

    相続の対象になるもの・...

    亡くなった方が持っていた財産の多くは相続の対象となります。しかし契約に基づく権利など相続人が取得でき...

  • ホームロイヤー契約書

    ホームロイヤー契約書

    ホームロイヤーは、家庭内や日常生活で起こる様々な法律トラブルについて、いつでも気軽に相談できる顧問弁護...

  • 代襲相続が発生する条件とは?誰がどれだけ受け取れるのかを解説

    代襲相続が発生する条件...

    本来相続するはずであった子がもう亡くなっている、という場面だと「代襲相続」が起こり想定外に関係者が増...

  • 事業承継

    事業承継

    ■事業承継の方法 事業承継とは、読んで字のごとく、会社の経営を後継者へと承継することをいいます。ここで...

  • 中小企業にも義務化されたパワハラ防止法|具体的な対応策とは?

    中小企業にも義務化され...

    パワハラ防止法が中小企業にも適用されるようになり、対応が義務化されるようになりました。 そもそもパワハ...

よく検索されるキーワード

ページトップへ