公正証書遺言の作成の流れ|費用や必要書類も併せて解説/中日綜合法律事務所（弁護士　熊谷考人）(愛知県名古屋市中区/岐阜、三重)

公正証書遺言の作成の流れ|費用や必要書類も併せて解説

実効性のある遺言を作成するためには、公正証書遺言の作成が効果的です。公正証書遺言とは、公証役場に行き、公証人の関与によって作成する遺言書のことです。

遺言書は、公証人などを介さず、自分だけで作成することも可能ですが、方式不備により遺言そのものが無効となってしまったり、管理が行き届いていないと、改ざん・紛失のおそれが出てきてしまったりします。

公正証書遺言の作り方は次のとおりです。
遺言の原案を作ったのち、必要書類を集め、公証役場にて、公証人と証人の前で遺言書を作成します。
必要書類は主に、遺言者の印鑑証明書、遺言者と相続人の続柄がわかる住民票、不動産を相続させる場合の登記事項証明書、固定資産評価証明書などです。誰に何の財産を承継させるかによって、必要な書類も変わってくるので、あらかじめ調べておくことが大事です。

また、公正証書遺言の作成には、費用(手数料)がかかります。遺言書に記載する財産の合計額によって、手数料の額も異なります。

遺言書の作成に、定まった書き方というのはありません。もっとも、必要な事項を適切に記載しなければ、後にトラブルとなったり、遺言書が無効になってしまったりする場合があります。そのため、遺言書を作成する際には、弁護士に相談することをおすすめします。効果的な財産承継の方法や、適切な遺言書の作成についてアドバイスをすることができます。

遺言・相続でお困りの方は、中日綜合法律事務所、弁護士熊谷考人までご相談ください。
当事務所は、愛知県名古屋市に事務所を構えており、愛知県、三重県、岐阜県のお客様を中心に、業務を承っております。遺言・相続のほかに、企業法務におけるスタートアップ支援、顧問弁護士、会社設立、企業や個人における財産管理などを行っております。
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