相続放棄とは、相続人の相続による権利義務の承認を生じさせない旨の意思表示をいいます。
民法は、相続は死亡によって開始する(民法882条)と定められています。つまり、被相続人は相続人が死亡することによってのみ相続が開始するため、相続人の「相続したい」「相続したくない」といった意思に関わらず、原則的に相続することになります。
しかし、相続される財産の中には、不動産や預金口座といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれています。(民法896条本文)
とすれば、もし被相続人が多額の借金を負っていた場合、相続人は本人の責任なくその借金を肩代わりすることになってしまいます。
このような不利益を防ぐため、相続人は、相続をしないという選択をすることができます。これが相続放棄なのです。
相続放棄をするためには、3ヶ月(民法915:条熟慮期間)内に相続の放棄をしなければなりません。(938条・家事事件手続法201条)
相続放棄をするためには、相続放棄する旨を家庭裁判所に申述する必要があります。
また、相続財産を処分したり、隠匿する等した場合には、相続放棄をすることができないので、注意が必要です。(民法921条)
中日綜合法律事務所は、愛知県・岐阜県・三重県を中心に、皆さまの相続・遺言業務をサポートしております。
歴史と実績のある法律事務所として、皆さまに最善の解決策をご提供いたしますので、お気軽にご相談ください。
相続放棄
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-
株式会社と合同会社の違い
合同会社とは、持分会社の一つであり、社員全員が会社の債務について有限責任(間接有限責任)のみを負う会社...
-
事業承継
■事業承継の方法 事業承継とは、読んで字のごとく、会社の経営を後継者へと承継することをいいます。ここで...
-
顧問弁護士の探し方
長期的に、会社の法律業務を頼んだり、相談に乗って欲しい場合には、顧問弁護士契約を結ぶと良いでしょう。一...
-
相続に関わる方が知って...
被相続人となる方、相続人となる方、その他の第三者でも、贈与・遺贈を受ける方は「遺留分」と呼ばれる制度...
-
ホームロイヤー契約書
ホームロイヤーは、家庭内や日常生活で起こる様々な法律トラブルについて、いつでも気軽に相談できる顧問弁護...
-
財産管理契約
財産管理委任契約とは、自身の財産管理やそれ以外の生活上の事務について、代理人に権限を委任する契約のこと...
-
配偶者の居住権~相続法...
今回の相続税改正におけるもう一つの重要なポイントは、2020年4月1日より新設される「配偶者居住権」で...
-
顧問契約(ホームロイヤ...
■ホームロイヤーとは ホームロイヤーとは、個人または家族の顧問弁護士のことを指し、いわば「かかりつけの...
-
「MBO」「EBO」「...
MBO、EBO、MBIはいずれも会社の買収に関する手法のことです。それぞれ買収者や目的に応じて異なる...