取引基本契約書とは?締結する意義や盛り込む内容など/中日綜合法律事務所（弁護士　熊谷考人）(愛知県名古屋市中区/岐阜、三重)

取引基本契約書とは?締結する意義や盛り込む内容など

取引基本契約書とは、売買など、同じ取引相手と継続的に取引をする場合に締結されるもので、あらかじめ共通する内容を記載します。取引のたびに毎回同じ事項の契約書を取り交わすことは、お互いにとって煩雑です。取引基本契約書を作成しておくことで、簡単に契約を成立させることができます。
取引基本契約書に盛り込む内容は、主に以下の条項です。

1、基本契約と個別契約の関係
2、個別契約の成立時期
3、個別契約で定めるべき事項
4、引渡しの方法
5、検査・検品
6、所有権の移転時期
7、危険負担
8、代金の支払方法
9、秘密保持
10、契約の解除
11、期限の利益の喪失
12、損害賠償
13、契約の有効期間
14、専属的合意管轄

もっとも、これは一例です。取引の内容に沿った、適切な条項を盛り込むことが必要です。
そこで、契約書の作成は弁護士に依頼すると良いでしょう。法律の専門家である弁護士であれば、最新の法改正にも対応し、適切な契約書を作成することができます。

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当事務所は、愛知県名古屋市に事務所を構えており、愛知県、三重県、岐阜県のお客様を中心に、業務を承っております。企業法務に関する業務では、スタートアップ支援、顧問弁護士、会社設立などを主に行っています。ほかにも、遺言・相続、企業や個人における財産管理を行っております。
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