遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは、「遺留分」を侵害されている相続人(兄弟姉妹を除く)が、「遺留分」を侵害している相続人等に対して、その侵害している分の返還を求めることをいいます。そして、「遺留分」とは、相続人(兄弟姉妹を除く)に最低限保障されている取り分をいいます。
遺留分侵害額請求が問題とあるのは、例えば、「長男に財産の全てを譲る」という遺言書があるケースです。遺言書の形式が守られているのであれば、原則、遺言書の内容通りの相続が行われますが、上記のような内容で相続がなされると、他の相続人は財産を得られず、生活に苦しむことになりかねません。
そのため、法律は「遺留分」を認め、相続人は一定の割合の相続財産を返還してもらうことができます。
ただし、遺留分侵害額請求は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」あるいは「相続開始の時から10年」間のうちに行使しなければなりません(民法1042条)。遺留分の請求を検討しているのであれば、できるだけ早く行うようにしましょう。
遺留分減殺請求
中日綜合法律事務所(弁護士 熊谷 考人)が提供する基礎知識
-
家族信託
家族信託とは、自分の老後に備えて、保有する不動産や預貯金などの財産の管理を、信頼できる家族に委ねる制度...
-
寄与分とは
相続には寄与分というのものが認められています。 寄与分とは、相続人が被相続人の介護をしていた、被相続人...
-
債権回収を弁護士に依頼...
債権回収を行う際に、弁護士に依頼するメリットとは何でしょうか。 まず、主な理由として、一般人では知り得...
-
クレーマーとは?カスハ...
お客さんからの暴言、不当な要求、場合によっては暴行や脅迫を受けることもあります。顧客至上主義を無理に...
-
名古屋市で顧問弁護士を...
「コンプライアンスの強化のために顧問弁護士と契約してサポートを得たいが、費用の相場が分からないため決断...
-
成年後見
成年者は、未成年者ではないため、未成年者を保護するための制度は適用されません。(民法4条) もっとも、...
-
相続法改正で何がいつか...
相続は、言うまでもなく私達にとって大変重要なものです。 その相続に関する民法の規定が、2018年7月に...
-
株主総会の対応
株主総会とは、株主を集め、定款の変更や重役の選任、会社の合併など、会社の重要事項について、意思決定をす...
-
内部統制とは? 会社法...
会社経営においては少なくとも法令遵守を意識しなければなりません。その上で、利害関係者も多くなる上場株...