起業、スタートアップ時に受け取れる助成金・補助金/中日綜合法律事務所（弁護士　熊谷考人）(愛知県名古屋市中区/岐阜、三重)

起業、スタートアップ時に受け取れる助成金・補助金

起業やスタートアップ時に積極的に利用したいのが「助成金」と「補助金」です。

両者は、支給目的や管轄、受給難易度、受給条件、支給規模、公募期間などの点で違いがありますが、どちらも返済不要の資金調達手段です。資金不足に悩んでいる起業家は多くいますが、助成金・補助金はそのような悩みを少しでも解消してくれる、頼りになる存在です。

起業やスタートアップ時に利用できる助成金・補助金はたくさんありますが、特に重要なものとしては次の4つがあります。ここでは制度の概要を簡単に紹介します。

■キャリアアップ助成金
正社員ではない労働者(契約社員、派遣社員、パートタイマーなどの非正規雇用労働者)を社内でキャリアアップさせるため、待遇改善や人材教育などを行った事業主に対して給付される助成金制度です。

■地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
中小企業基盤整備機構(中小機構)と、各都道府県の公共団体や金融機関等が共同出資して設立した官民ファンドで、次の2種類があります。

・地域中小企業応援ファンド:地域の農林水産物や伝統技術などを使って、商品開発や販路開拓などを行う中小企業を対象
・農商工連携型地域中小企業応援ファンド:地域の農林漁業者と連携して商品開発や販路開拓などを行う中小企業を対象

■地域創造的起業補助金(創業補助金)・事業承継補助金
前者は、既存の技術の活用や新たなアイディアにより需要や雇用を生む可能性のある事業者に対して創業に掛かる必要経費の一部を補助する制度です。
後者は、事業承継をきっかけに経営革新などを実施する中小企業に対して必要経費の一部を補助する制度です。

■小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない会社や個人事業主などの小規模事業者に対して、日本商工会議所、全国商工会連合会が行う支援制度で、申し込み時点で既に起業していることが必要となります。補助金の交付だけでなく、販路の拡大方法などについて商工会議所から指導を受けることもできます。

利用できる助成金・補助金は地域によっても異なります。制度の概要や利用条件について詳しく知りたい場合は、弁護士等の法律専門家に相談するようにしましょう。

中日綜合法律事務所では企業法務に関するご相談を承っております。お困りの際はお気軽にご相談ください。